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急増する稼働年齢層の生活保護受給にどう対処すべきか-PART2- ~震災後の生活保護制度、今こそ、開かれた議論を!~のご案内

****緊急院内集会*****************************************
急増する稼働年齢層の生活保護受給に
                 どう対処すべきか-PART2-
     ~震災後の生活保護制度、今こそ、開かれた議論を!~
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大不況に大震災が追い打ちをかけ、生活保護受給者が急増しました。
その数は、200万人に達しています。これを受けて、生活保護制度を
切り下げようという動きが、活発になってきました。
国と地方自治体は、”有期保護””医療費一部負担”などをテーマに
非公開の密室協議を始め、8月までに「法改正を含む制度の抜本的改革案」を
取りまとめるとしています。
また、社会保障審議会に設けられた生活保護基準検討部会では、
「年金・最低賃金との逆転現象解消」のため、保護基準引き下げを検討すると
報道されています。

 しかし、先進諸国と比べて日本の保護受給率は本当に高いのか?
 増えたとされる「稼働層」は、本当に「働ける」人たちなのか?

…今や「最初で最後のセーフティネット」となった生活保護を切り縮めて、
 この国は保つのか?

この院内集会は、関係する専門家、支援者、当事者による「現場からの訴え」で
す。
 ぜひ、この声を聞いて下さい!

【日時】
2011年7月20日(水)12:00~14:00
(一般参加の方は11時45分から上記会館1階ロビーで通行証を配布します)

【場所】
衆議院第1議員会館 多目的ホール

【プログラム】(敬称略・順不同)
 ◇基調講演
吉永純(花園大学社会福祉部教授、元ケースワーカー)

 ◆特別報告「福島県・義援金による生活保護打ち切り問題の実態」
 下村幸仁(山梨県立大学 人間福祉学部教授)

 ◇現場の声(発言予定者)
     稲葉剛(NPO法人自立生活サポートセンターもやい 理事長)
     河村直樹(全労働省労働組合 中央副執行委員長)
     生活保護利用当事者の方々

◆まとめのあいさつ
尾藤廣喜(生活保護問題対策全国会議代表幹事、弁護士)

【主催】生活保護問題対策全国会議、反貧困ネットワーク

(連絡先)
〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16西天満パークビル3号館7階 あかり法律事務

 弁護士 小久保哲郎(TEL 06-6363-3310  FAX 06-6363-3320)

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